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名古屋大学の虚偽申請問題でＣＯＥ返上へ　補助金も辞退。
世界的研究拠点に文部科学省が補助金を交付する「２１世紀ＣＯＥプログラム」で、名古屋大学大学院・藤原一宏教授の
申請書類に虚偽の研究業績が含まれていた問題で、平野真一学長は１２日に記者会見して、「社会的、道義的責任がある」
などとして、９月末でこのＣＯＥプログラムを返上する考えを明らかにした。
今年度後期分の補助金２７００万円も辞退する。

平野学長は「不正確な記載があったのは大変遺憾だ。サブリーダーの交代で十分な研究が困難となった。
今後は、学内の研究プロジェクトとして同じ規模で継続し、若手の育成や研究成果の普及に努めていく」と話した。
文科省には同日、経過説明するとともに、辞退を報告した。
同大では５月の問題発覚以後、学内の調査委員会で事実確認をするとともに、学外識者を含む検討委員会で対応を協議してきた。
サブリーダーだった藤原一宏教授は、投稿していないにもかかわらず、申請書類で「 To appear （掲載予定）」と記述するなど論文３本について、
調査委は「２本は重大な誤記載であり、本人は故意ではないと否定しているが、自己の業績を高く見せようとしたと疑われても仕方がない」と結論づけていた。