電子部品事業部での問題。

電子部品事業部では、関西ガス器具会社Ｎにガスに火を付ける点火装置を作っていたが、コスト削減の為、中国へ進出した日本の企業からの部品購買に切り替えた。
当時から商品にいろいろ問題があったが、結構な売り上げを優先し、問題点は先送りにしていた。

しかしここへきて、この部品納入後に、ガス湯沸かし器を新住宅に取り付けると二年ほどで火がつかなくなる問題が起こった。客はクレーム保障請求を起こし、Ｎは保障問題に対応する事となった。

日特保障額は８０億円程になる見込みである。この金額は次期決算に大きな影響（赤字）を与えることとなる。

電子部品事業部では過去にも同様な問題があったが、加直はそのまま事業を継続させた。

創業者の大倉孫兵衛殿は、仕入れに関しては厳格であった。明治16年　釣竿を業者から仕入れる時には、1本1本試験をした（製陶王国をきずいた父と子　−砂川幸雄、晶文社　37ページ）。
理由は客がせっかく魚の釣れたとき、竿が折れて魚を逃がしてどんなに失望するかもしれないからと、仕入れが高くなっても折れぬ竿でなければ販売店に送らなかった。そして値段と商品の折り合いがつかなくなった時は、不実な品はむしろ売らぬほうがよいと釣竿の商売をやめた。
「私は、客の手に渡してから役に立たぬものは売らぬというところまで注意し、目前の利益さえあればよいという考えは、決して持たぬことにせなくてはならぬと思う。商業道徳の根本もまた公徳心にほかならぬ。」と創業者は述べている。