発明者である山崎氏の特許庁への誤認を招く部分翻訳の提出は不公正行為と判断され、
被告のＲＩＣＯの抗弁は却下された。
-- Semiconductor Energy Laboratory Co. v. Samsung Electronics Co. 98-1377, 99-1103 --

ＣＡＦＣは、(1)ＳＥＬの特許は特許庁に対する不適正行為があったから権利行使
不能であり、(2)暴力団および腐敗組織に関する連邦法およびニュージャージー
州法（ＲＩＣＯ）により、サムサンは不適正行為の存在を抗弁として使用できない、
とした地裁判決を支持した。
ＳＥＬは半導体研究開発支援の日本企業であり、特許ライセンスなどを収益源と
している。本訴訟の発明者でＳＥＬの主株主社長は、数百の特許を所有している
山崎舜平氏である。ＣＡＦＣは、山崎氏が２９ページの複雑な日本語文献に
対して、簡略な説明と１ページの部分翻訳を特許庁に提出した際、同文献中の
重要な情報が省略されていたことに詐欺的意図があったとする地裁の認定に同意
した。原文は省略せずに全体を提出したのであり、文献を秘匿したものではないと
するＳＥＬの主張は認められなかった。一方、ＣＡＦＣは、サムサンのＲＩＣＯの
抗弁に関して、特許庁に対する不適正行為は連邦ＲＩＣＯ法における不正行為には
該当せず、連邦特許法が州ＲＩＣＯ法に優先適用されると判示した。