アメリカ⇒政財界⇒官僚 ⇒…電通(マスゴミ)

■『年次改革要望書』 =米国の指令をそのまま政策化!
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立(平成12年(2000年)施行)、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化(以後、ワーキングプアが激増する。)
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行

マスコミ各社は完全にスルー。
対米追従は戦後のお約束とはいえ、その露骨な加速は小泉が台頭してから。
鍵を握るのは統一教会とグルの清和会。売国奴を許すな!

清和政策研究会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E5%92%8C%E4%BC%9A

【マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ11
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1213158357/
 年次改革要望書
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1174625444/101-200
【アメリカ帰りの】 外資族議員 【売国奴】その3
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1210498786/
 建設住宅から年次改革要望書を読み解くスレ
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/build/1202571414/1-100
【年次改革要望書】郵政民営化問題、小泉・竹中、アメリカ★4