■外資の放送会社間接支配、防止法案を今国会提出へ。これでリーマンがLD売却しLD株暴落必死

　総務省は２１日、外資が間接的に日本の放送会社を支配することが出来ない
　ようにするための電波法や放送法の改正案を今国会に提出する方針を固め、
　与党側と調整に入った。

　当初は事務作業が間に合わないなどの理由から今秋に開かれる予定の臨時国会
　への提出も検討されたが、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得をきっ
　かけに露呈した法の不備の見直しは緊急性が高く、早期の対応が必要と判断した。

　電波法などは、放送会社への外資の議決権比率が２０％以上にならないよう
　義務づけているが、外国企業が大株主の日本企業が、放送会社の大株主になる
　ような間接的な支配については明確に規制していない。

　また、ライブドアが取得した株の大半が村上ファンドから購入したものであることが分かった。
　よって日本放送株の50%超えは厳しいものになった。