総務省、放送局の外資規制強化検討　ライブドア株取得で
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電波法の外資規制強化（愛国心のない帰化人と外資の結託防止）

総務省は１８日、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得を受け、
放送局への外資参入規制を強化する電波法改正の検討に入った。
現在は、直接株式を持ち２０％以上の議決権を持つ場合だけが規制対象だが、
外国のように間接的な影響力保持の場合も認めない方向だ。

麻生総務相は同日の記者会見で「放送業界の敵対的買収はあまり例がなく、
電波が個人的に持っていかれてしまうイメージは日本では受けない。
外資規制の問題を含めて法律ができていない」と述べた。
改正案は、早ければ今秋の臨時国会に提出される見通しだ。

http://www.asahi.com/business/update/0218/129.html