芸術家支援、創作後押しの動き　民間基金設立、自治体が助成策…新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染拡大で美術展覧会などの開催が自粛される中、発表の機会を失ったアーティストへの支援の輪が広がり始めた。
政府支援が極めて限定的な現状下、民間が基金設立や慈善活動に乗り出したほか、自治体も助成金などで創作を後押しするなど、地道な取り組みが模索されている。

　政府の緊急経済対策には、フリーランスを含む個人事業主の収入が、前年より半額以上減少した場合、最大で１００万円を支給する「持続化給付金」なども盛り込まれた。
しかし、フリーランス関係者の間には、「口約束で契約書がないことも多く、収入の証明が難しい」「手続きが煩雑」など不満の声も大きい。

　土居丈朗・慶応大教授（財政学）は「今回の事態では、フリーランスのセーフティーネット（安全網）の脆弱ぜいじゃくさが露呈した。様々な業界や働き方に合わせた、個別の環境整備が必要だ」と話す。

　また、中止イベントの主催者の経営支援として、チケット購入者が払い戻しを受けず、その代金を寄付金として控除できる税制改正なども行った。
だが、多くの支援策は活動自粛の困窮時ではなく、施設の再開やその後の振興期の対策となっており、失望の声も強い。
　萩生田文部科学相は４月１０日の記者会見で「既存のメニューの中で、自分に合うものを使って頑張っていただきたい。
我々に出来るのは、コロナに打ち勝って再び文化が活発にできるように、Ｖ字回復が出来るような形で応援したい」と語った。

抜粋
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20200505-OYT8T50064/