Linux 対 Windows
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[建前]
LinuxとWindowsを比較することは一般的に不毛と言われていますが、
あえて比較しちゃいましょう。
比較することでLinuxの良い面、悪い面を浮き彫りにしましょう。
[本音]
対Windowsクソスレを乱立させないためにもこのスレで叩かれよう。
LinuxとWindowsの優劣に結論は出ないよ。
いままで何度、Linuxを批判する奴の理論が
覆されて来たか、逆も然り。
>>4
結論が出る必要はないよ。
誰かが何かを感じればそれでよろし。
っつーか、[本音]の方に重きをおいてスレ建てました。
だから分かりやすいスレ名にしたんじゃん？
>>1
だから「本音」で、>>1がｳﾞｫｹだといってるだろ。わかる？ >>1
ここって雑談スレなんだよな？
LinuxとWindowsでは目指すものが違うと思うのだ
この論点で行く、不毛な罵り合いのスレを立てるのもどうかと思うぞ >>9
× この論点で行く、
◎ この論点で行くと、 何で､そんなにレベルの低い争いをするかな。
Windowsと比べるな､ボケ。
悔しかったら､BSDと比べてみろ。
http://cocoa.2ch.net/test/read.cgi?bbs=unix&key=986677862 >>11
>>12
だから､こいつらUNIX板から隔離されたんだよ。書いてる内容が､あまりにも
幼稚というか低脳というか､馬鹿が多すぎ。
今思うと､ヒロユキがLinux板作っといて正解だったな。
でも正確に言うと､Linux厨房板かもな。
昔からブームに流されない､数少ない技術的なLinuxユーザには悪いが
このように寄生虫が氾濫してしまった時世に､大多数のアホから厨房扱い
されてしまっては居場所が亡くなってしまったも同然。 >>13
なぜ不穏当な発言をするんだ
Unix板にLin中を誘導したいのか知らないが、もう少し考えて書け
つか煽りヘタ過ぎ
>>13
寄生虫の呼称はともかく、寄生中を徹底的に排除していく潔癖なOSには死があるのみだと思う。
>>14
>>15
でも､Windowsと比べること自体不毛だ。 >>1
なら餌がいるだろ。
GNOME重い。CORBAなんてオーバースペック。
理想ばっかで何も出来ない。
KDEの方がまだマシだが、どちらにしてもWinよりつかいにくいのに
重くて最低。
結局COMを元にした多くの資産もあるし、DDEやOLEといった技術が
最初の段階で整備されてるWinの方が上。
Xlibが低機能で、その上にのせるのがMotifとかgtkとかバラバラだから
Win32のように高度な物が出来ないんだ。
ブラウザも屑。あんなに重いのに満足にブラウズも出来ないなんて。
だいたい今さらモノリシックなカーネルなんて、移植性も悪いし、
ドライバもカーネルに組み込むなんてダサすぎ。
あれでは内部の情報公開せずにドライバサポートするのが難しいじゃん。
ディストリビューションとかいって不便なのがたくさんあるのも問題。
はっきりいって大差無い。面倒なだけ。 >>17
おーダメだなー。こりゃ。耳が痛いですわ。
やっぱりWinにはかなわんのー。Linuxも頑張らなきゃなー。
わっはっは。 つーか、なぜＭＳはLinuxを敵呼ばわりするんだろう
やっぱ、なにかっつーとWinを叩いてきたLinuxユーザの姿勢が
まずかったのだろおか。。。
いや～マジ参るよ。
ゲイツくんのご機嫌を直そう！
Winさいこー！Winさいこー！Winさいこー！
ゲイツくんには恩があるのさ・・・
覚えているかな？ボクは、MSX（ほら、チミのMS、が、入っているよ）
で最初にコンピュータの基礎を学んだのさ・・・
チミは今のパソコン界を築き上げた英雄なのさ・・・
あ～、もっとも、GUIに関してはジョブスに恩があるんだけどね。
UNIXに関してはビル・ジョイに恩があるんだけど、
そういうもろもろのことはひとまず置いとくよ。。。
オレMZ/X1党だから、ハドソンに、ちょこっと感謝。
でも、ゲイツくん、
チミのWin95（懐かしいね）が出たときは、
真っ先に会社のマシンに入れたんだぜ？
会社の２つの課内で95を広めたのには、ボクが
一役買っていたのさ。
UNIX 板から隔離されたのは、ユーザが増えて厨房率が
上がったから。つまり我々の取るべき行動は、*BSD の
素晴しさをひたすら説き、Linux のようなカスなんか
捨ててみんな *BSD にしようぜ、と庶民を煽動することです。
そうすれば、ブームに乗ってインストールした程度の
Linux ユーザは *BSD に流れ、今度は *BSD の厨房率がアップ。
*BSD は隔離され、厨房率の下がった Linux は晴れて
UNIX の仲間に入れてもらえるという寸法です。
書いててあほらしくなったのでsage
Officeだって、ロータス製品に執着する上司の目を盗んで、
こっそり練習したものさ。。。
あ、チミのExcelはほんと、傑作だったと思うよ。。。
で、世間にWindowsが広まって、ほっと一息、
（これでチミの良いパートナーとしてのお役もすんだってわけさ）
ま、余生にLinuxでもやって過ごそうか、なんて思っていた矢先、
チミがLinuxに宣戦布告するなんて、ほんと悲しいよ・・・（;;)
A.C.ｸﾗｰｸに感謝かな
ﾛﾎﾞｰﾄ工学に手を出したのは多分。あれ
チミのNTサーバ（この名前が好きなんで、こう呼ばせてもらうよ）、
これがちょっとまずかったって分かってくれるかな？
・・・製品の種類が多すぎたよ（今でもそうだけど）。
お金の取り過ぎだよ。
いや、LANサーバには最高さ、でもさ、
インターネットサーバにはどうかな？NTサーバで構築すると、
今のLinux厨房以上のドキュソ扱いさ。。。（悲しい時代だったね）
あ、つい長々と書いちゃったよ。
そろそろみんな怒ってくるから、この辺でね。
チミの自慢のWindowsにケチをつけようなんて、
これっぽっちも思っていないって、分かってくれたかな？
ただ、Linuxを、そっとしておいて欲しいのさ。。。
チミの敵なんかじゃないさ。クライアントに使おうなんて、
全然思ってないよ（ほんとだよ）
Windowsは残すョ、もちろんサ。（約束するよ）
それじゃね。。。
>>9
>LinuxとWindowsでは目指すものが違うと思うのだ
GNUの理念やらを考えると確かに違いますね。
けど、目指すものが同じ部分も多分にあるでしょ？
サーバとしてはMSが必死こいて追いつこうとしているし、
クライアントに関してはWindowsの方がより人をひきつ
けている。 >>33
用は使う側の問題。
必要な者にとってはどちらも「サイコー!!」となるわけだ。
最近、MSの幹部が「知的財産であるソフトウェアをタダで配って他の事で利益を上げるというビジネスモデルは落ち目のドットコム企業と一緒だ」とか言ってるようだが、
これってIEの事言ってるのかなぁ？(ﾜﾗ
>>9
> LinuxとWindowsでは目指すものが違うと思うのだ
>>33
> 用は使う側の問題。
結局はこれらに帰結すると思う。
野菜と果物とを比べていることと大差ない。 GNOMEやKDEってユーザインタフェースデザインガイド（UIを統一しましょうっ
てやつ）は存在するのかな？
もし存在しないんだったらデスクトップとしてのLinuxは期待できないっすね。
いくら多くの人がアプリを作っても使う人がアプリ毎に学習しなきゃいけないっ
てのは痛すぎるから。
>>39
Windowsにもねーってば
だから成功しつつあるんだろ？ >>9
>LinuxとWindowsでは目指すものが違うと思うのだ
>>33が言ってるように、かぶってる部分もある以上
目指すものが違うってだけじゃ逃げているだけに聞こえ。
>>34
必要だけど十分じゃないことだってあるっしょ？
>>40
Windowsの世界にはあるよ。
MSが *推奨* しているユーザインタフェースデザインガイドがね。
業務でWinアプリを作っている人なら知ってると思われ（自信なし）。
絶対に守らなきゃいけないってわけじゃないけどね。
Windowsってヘルプシステムがイカス。
ヘルプを参照することが容易なアプリも多いし。
LinuxでもMan等があるけどありゃー開発者のもんだな。
一般人にはあれだけじゃキツイよ。
# サーバとしてだったらManでも十分。
サーバ用として考えるなら、 X-Window自体が不要だと思う.
どうしても、 GUI でサーバを設定したい人は SWATみたいに
ブラウザのインターフェースを使うのがベストと思われ.
当然、そのブラウザは Win Mac BE 超漢字などのお好きな
デスクトップ型のOSで動作させればよい.
サーバ用のものにくだらない不向きなGUIという機能をべたべた
つけるのは、 あれもこれもと変な機能をデスクトップに統合したがる
MSと似ているような気がする.
>>45
じゃサーバ用途のNTのGUIは?
やっぱり不要? NT系でサーバ立てたら先行者の国のハカーにやられます.
たしかに外向けにNT使うのはイタイ。
でも内でつかうなら以外と便利。
ただしクライアントがWindowsの場合ね。
>>46
サーバ用途に限定するとGUIってリソースの無駄食いになっちゃ
うから本来は要らないと思うのだが、NTの場合はGUIの存在が
前提になっているだろうから必要ってことになるかな。
>>49
NTのGUIが無駄かどうかはNT萌えな人にでも聞いてみたら?
たいていの場合、その人達はUn*xが嫌い。
ところでGUIのゾンザイが前提ってどういう意味?
なくてもうまくいきそうだけど。
まあどうでもいいや。
ちなみに俺はサーバにGUIのっけても、いいんじゃない?派。
それで楽になる人がいるなら、多少の負荷ぐらい許してあ
げやう。
緊急経済対策第1章 基本的考え方１．景気の現状 日本経済は、財政金融両面にわたる政策努力もあり、平成11年４月を景気の谷として、緩やかな改善を続けてきた。その過程で、生産・企業収益が回復し、民間設備投資も持ち直しを示すようになった。 企業部門のこのような復調は、本来ならば家計部門の回復をもたらし、自律的景気回復に向けた好循環の端緒となるはずであった。しかし、企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。 また、最近は、アメリカ経済の減速に伴って輸出が減少し、生産も弱含みとなっており、景気の改善に足踏みが見られている。さらに、先行きについては、設備投資に鈍化の兆しなど懸念すべき点も見られるようになっている。 このように見ると、民間需要を中心とする本格的な景気回復への移行が遅れていることは否めない。２．取り組むべき課題 景気動向が示すこのような脆弱性の背景には、バブル崩壊に伴う株価や地価の下落を契機に始まったバランスシート調整が、未だその途上にあるという事実がある。金融機関が不良債権を抱え続けることは、それに伴う収益性の低下や追加処理リスクにより、豊富な家計貯蓄を企業部門に仲介する機能を低下させるという問題がある。また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このようなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフ
緊急経済対策第1章 基本的考え方１．景気の現状 日本経済は、財政金融両面にわたる政策努力もあり、平成11年４月を景気の谷として、緩やかな改善を続けてきた。その過程で、生産・企業収益が回復し、民間設備投資も持ち直しを示すようになった。 企業部門のこのような復調は、本来ならば家計部門の回復をもたらし、自律的景気回復に向けた好循環の端緒となるはずであった。しかし、企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。 また、最近は、アメリカ経済の減速に伴って輸出が減少し、生産も弱含みとなっており、景気の改善に足踏みが見られている。さらに、先行きについては、設備投資に鈍化の兆しなど懸念すべき点も見られるようになっている。 このように見ると、民間需要を中心とする本格的な景気回復への移行が遅れていることは否めない。２．取り組むべき課題 景気動向が示すこのような脆弱性の背景には、バブル崩壊に伴う株価や地価の下落を契機に始まったバランスシート調整が、未だその途上にあるという事実がある。金融機関が不良債権を抱え続けることは、それに伴う収益性の低下や追加処理リスクにより、豊富な家計貯蓄を企業部門に仲介する機能を低下させるという問題がある。また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このようなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。
緊急経済対策第1章 基本的考え方１．景気の現状 日本経済は、財政金融両面にわたる政策努力もあり、平成11年４月を景気の谷として、緩やかな改善を続けてきた。その過程で、生産・企業収益が回復し、民間設備投資も持ち直しを示すようになった。 企業部門のこのような復調は、本来ならば家計部門の回復をもたらし、自律的景気回復に向けた好循環の端緒となるはずであった。しかし、企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。 また、最近は、アメリカ経済の減速に伴って輸出が減少し、生産も弱含みとなっており、景気の改善に足踏みが見られている。さらに、先行きについては、設備投資に鈍化の兆しなど懸念すべき点も見られるようになっている。 このように見ると、民間需要を中心とする本格的な景気回復への移行が遅れていることは否めない。２．取り組むべき課題 景気動向が示すこのような脆弱性の背景には、バブル崩壊に伴う株価や地価の下落を契機に始まったバランスシート調整が、未だその途上にあるという事実がある。金融機関が不良債権を抱え続けることは、それに伴う収益性の低下や追加処理リスクにより、豊富な家計貯蓄を企業部門に仲介する機能を低下させるという問題がある。また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このようなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1)のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。(ｲ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏ま
非設備資金を含めた事業資金を円滑に供給）とともに、併せて、債権放棄の税務上の取扱いに関して迅速かつ円滑な対応を行なうための相談体制の整備等により、私的整理の取り組みを側面から支援する。3)建設産業の再編の促進 技術と経営に優れた企業が伸びられる環境を整備するため、公共工事入札・契約適正化法等により不良・不適格業者の排除を徹底するとともに、合併等の企業連携に対する支援、市場原理に沿った公共工事の発注方策の検討等、建設業界の再編の促進に向けた市場環境の整備を進める。4)会社分割法制の活用 本年４月、会社分割法制及びこれに関連する税制が施行されたことから、事業を再構築して経営の効率性の向上を図るために、会社分割法制を有効に活用することを民間関係者に要請する。5)会社更生法、民事再生法の改善 会社更生法について、より使いやすい法制に改めることとし、所要の改正案を平成14年中に国会に提出する。民事再生法についても、今後の運用実績を踏まえ、増資に関する特則手続きの創設、再建計画策定中の融資（DIPファイナンス）における優先性の向上なども含めて検討し、平成15年度を目途に必要な見直しを行う。金融機関の債権放棄等の円滑化1)企業の再建計画策定中の融資（DIPファイナンス等）の円滑化(ｱ)企業の再建計画策定中の融資（DIPファイナンス等）の円滑化について十分配慮し、資金供給に前向きに取り組むよう、民間金融機関に要請するとともに、併せて、公的金融機関も積極的に対応する。(ｲ)民事再生法、会社更生法におけるDIPファイナンスに関し、日本政策投資銀行において設けられた融資制度（事業再生融資制度）の積極的な活用を図るとともに、中小企業に対するDIPファイナンスの円滑化に向けた方策について検討を進める。2)デット・エクィティ・スワップ（債務の株式化）の活用 デット・エクイティ・スワップによって取得した株式について、銀行法上の５％ルールの運用の明確化を図るとともに、流動化促進策等を検討する。3)公的金融機関等による対応 民間金融機関が債権放棄を行おうとする場合に、公的金融機関等についても、上記② 1)のガイドラインによる調整プロセスの公正性、国民負担への影響等に十分配慮しつつ、適切な対応を検討する。4)税務上の円滑な対応 金融機関が行う債権放棄の税務上の取扱いについては既に平成10年に明確化が図られているところであり、今後、金融機関がオフバランス化を促進させることに伴い、税務相談体制の整備など迅速かつ円滑な対応を図るとともに、上記② 1)のガイドラインに基づく債権放棄の税務上の取扱いについて検討する。5)金融検査マニュアルの明確化 金融検査マニュアルの明確化の観点から、実態に応じ共益債権（DIPファイナンス等）を非分類、二分類等に分類できることを明らかにするなど、必要な措置を検討する。債権の流動化1)整理回収機構（RCC）の機能の一層効果的な発揮 民間金融機関より不良債権を受託する信託業務等、RCCの機能の一層効果的な発揮を検討する。（また、RCCによる健全銀行の不良債権買取り業務を延長する。）2)債権の売買に関する契約書、取引方法等の標準化 債権の流動化に関し、日本ローン債権市場協会（JSLA）における契約書、取引方法等の標準化について、早期に結論を得るように要請する。債権流動化に係るデータの標準化を図る。3)債権回収会社（サービサー）の取扱債権の範囲の見直し 債権回収会社の取扱債権の範囲を大幅に拡大することにより、債権回収等の円滑化に努める。その他1)中小企業への対応 不良債権のオフバランス化及び企業再建の促進に伴って、対象となる企業と取引等の関係にある中小企業が、連鎖倒産の危険など経営の安定に不測の支障を生じないよう、金融面で適切に対応するとともに、中小企業自身の健全化に向けての前向きな努力を経営革新対策により積極的に支援する。2)プロジェクトファイナンスの普及 今後、金融機関が、プロジェクトファイナンス等各事業毎の収益性に着目した融資を積極的に活用することを期待する。
バランス化の実績公表と行政によるモニタリング(ｱ)主要行に対して、不良債権のオフバランス化の実績を、毎期、公表するよう要請する。(ｲ)金融庁は、上記原則に基づき、主要行のオフバランス化の進展状況をフォローアップする。3)資本増強行のフォローアップにおける考え方の明確化 不良債権の積極的な処理により、自己資本に対する業務純益の水準（ROE）又は当期利益の実績が計画ベースの数値より３割以上低下した場合の考え方（いわゆる３割ルールの適用）について、不良債権のオフバランス化を促進させることの重要性を踏まえ、その明確化を図る。4)要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止 各金融機関に対し、要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止のための体制整備を求める。企業再建の円滑化1)経営困難企業の再建及びそれに伴う債権放棄に関する原則の確立 経営が困難な企業の再建及びそれに伴う債権放棄に関して、関係者間の調整プロセスの公正、円滑化を図るため、私的整理における再建計画の策定等に係る調整手続等について、関係者の共通認識が醸成されることが望ましい。このため、関係者に働きかけて、政府も参加する検討の場を設け、いわゆるガイドラインとして早急に取りまとめた上、公表する。2)産業再生法の活用 産業再生法において、新たに、債権放棄を含む事業再構築計画の認定基準を明確化（計画終了時に、有利子負債をキャッシュフローベースでの収益の10倍以内とする等）し、事業再構築に取り組む企業への政策融資（日本政策投資銀行の融資制度の拡充等により、非設備資金を含めた事業資金を円滑に供給）とともに、併せて、債権放棄の税務上の取扱いに関して迅速かつ円滑な対応を行なうための相談体制の整備等により、私的整理の取り組みを側面から支援する。3)建設産業の再編の促進 技術と経営に優れた企業が伸びられる環境を整備するため、公共工事入札・契約適正化法等により不良・不適格業者の排除を徹底するとともに、合併等の企業連携に対する支援、市場原理に沿った公共工事の発注方策の検討等、建設業界の再編の促進に向けた市場環境の整備を進める。4)会社分割法制の活用 本年４月、会社分割法制及びこれに関連する税制が施行されたことから、事業を再構築して経営の効率性の向上を図るために、会社分割法制を有効に活用することを民間関係者に要請する。5)会社更生法、民事再生法の改善 会社更生法について、より使いやすい法制に改めることとし、所要の改正案を平成14年中に国会に提出する。民事再生法についても、今後の運用実績を踏まえ、増資に関する特則手続きの創設、再建計画策定中の融資（DIPファイナンス）における優先性の向上なども含めて検討し、平成15年度を目途に必要な見直しを行う。金融機関の債権放棄等の円滑化1)企業の再建計画策定中の融資（DIPファイナンス等）の円滑化(ｱ)企業の再建計画策定中の融資（DIPファイナンス等）の円滑化について十分配慮し、資金供給に前向きに取り組むよう、民間金融機関に要請するとともに、併せて、公的金融機関も積極的に対応する。(ｲ)民事再生法、会社更生法におけるDIPファイナンスに関し、日本政策投資銀行において設けられた融資制度（事業再生融資制度）の積極的な活用を図るとともに、中小企業に対するDIPファイナンスの円滑化に向けた方策について検討を進める。2)デット・エクィティ・スワップ（債務の株式化）の活用 デット・エクイティ・スワップによって取得した株式について、銀行法上の５％ルールの運用の明確化を図るとともに、流動化促進策等を検討する。3)公的金融機関等による対応 民間金融機関が債権放棄を行おうとする場合に、公的金融機関等についても、上記② 1)のガイドラインによる調整プロセスの公正性、国民負担への影響等に十分配慮しつつ、適切な対応を検討する。4)税務上の円滑な対応 金融機関が行う債権
我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1)のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。(ｲ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏まえつつ、企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化に取り組むことを要請する。(ｳ)以上の措置に伴い、地域金融機関を含む金融機関の不良債権のオフバランス化が進み、経営の健全性が確保され、次代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等その社会的使命が一層果たされるとともに、経済の構造改革に資することが期待される。(ｴ)なお、以上の措置は本年４月１日に開始した営業年度より実施する。2)オフバランス化の実績公表と行政によるモニタリング(ｱ)主要行に対して、不良債権のオフバランス化の実績を、毎期、公表するよう要請する。(ｲ)金融庁は、上記原則に基づき、主要行のオフバランス化の進展状況をフォローアップする。3)資本増強行のフォローアップにおける考え方の明確化 不良債権の積極的な処理により、自己資本に対する業務純益の水準（ROE）又は当期利益の実績が計画ベースの数値より３割以上低下した場合の考え方（いわゆる３割ルールの適用）について、不良債権のオフバランス化を促進させることの重要性を踏まえ、その明確化を図る。4)要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止 各金融機関に対し、要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止のための体制整備を求める。企業再建の円滑化1)経営困難企業の再建及びそれに伴う債権放棄に関する原則の確立 経営が困難な企業の再建及びそれに伴う債権放棄に関して、関係者間の調整プロセスの公正、円滑化を図るため、私的整理における再建計画の策定等に係る調整手続等について、関係者の共通認識が醸成されることが望ましい。このため、関係者に働きかけて、政府も参加する検討の場を設け、いわゆるガイドラインとして早急に取りまとめた上、公表する。2)産業再生法の活用 産業再生法において、新たに、債権放棄を含む事業再構築計画の認定基準を明確化（計画終了時に、有利子負債をキャッシュフローベースでの収益の10倍以内とする等）し、事業再構築に取り組む企業への政策融資（日本政策投資銀行の
また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1)のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。(ｲ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏まえつつ、企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化に取り組むことを要請する。(ｳ)以上の措置に伴い、地域金融機関を含む金融機関の不良債権のオフバランス化が進み、経営の健全性が確保され、次代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等その社会的使命が一層果たされるとともに、経済の構造改革に資することが期待される。(ｴ)なお、以上の措置は本年４月１日に開始した営業年度より実施する。2)オフバランス化の実績公表と行政によるモニタリング(ｱ)主要行に対して、不良債権のオフバランス化の実績を、毎期、公表するよう要請する。(ｲ)金融庁は、上記原則に基づき、主要行のオフバランス化の進展状況をフォローアップする。3)資本増強行のフォローアップにおける考え方の明確化 不良債権の積極的な処理により、自己資本に対する業務純益の水準（ROE）又は当期利益の実績が計画ベースの数値より３割以上低下した場合の考え方（いわゆる３割ルールの適用）について、不良債権のオフバランス化を促進させることの重要性を踏まえ、その明確化を図る。4)要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止 各金融機関に対し、要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止のための体制整備を
速に伴って輸出が減少し、生産も弱含みとなっており、景気の改善に足踏みが見られている。さらに、先行きについては、設備投資に鈍化の兆しなど懸念すべき点も見られるようになっている。 このように見ると、民間需要を中心とする本格的な景気回復への移行が遅れていることは否めない。２．取り組むべき課題 景気動向が示すこのような脆弱性の背景には、バブル崩壊に伴う株価や地価の下落を契機に始まったバランスシート調整が、未だその途上にあるという事実がある。金融機関が不良債権を抱え続けることは、それに伴う収益性の低下や追加処理リスクにより、豊富な家計貯蓄を企業部門に仲介する機能を低下させるという問題がある。また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このようなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1)のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。(ｲ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏まえつつ、企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化に取り組むことを要請する。(ｳ)以上の措置に伴い、地域金融機関を含む金融機関の不良債権のオフバランス化が進み、経営の健全性が確保され、次代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等その社会的使命が一層果たされるとともに、経済の構造改革に資することが期待される。(ｴ)なお、以上の措置は本年４月１日に開始した営業年度より実施する。2)オフバランス化の実績公表と行政によるモニタリング(ｱ)主要行に対して、不良債権のオフバランス
収益性の低下や追加処理リスクにより、豊富な家計貯蓄を企業部門に仲介する機能を低下させるという問題がある。また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このようなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1)のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。(ｲ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏まえつつ、企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化に取り組むことを要請する。(ｳ)以上の措置に伴い、地域金融機関を含む金融機関の不良債権のオフバランス化が進み、経営の健全性が確保され、次代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等その社会的使命が一層果たされるとともに、経済の構造改革に資することが期待される。(ｴ)なお、以上の措置は本年４月１日に開始した営業年度より実施する。2)オフバランス化の実績公表と行政によるモニタリング(ｱ)主要行に対して、不良債権のオフバランス化の実績を、毎期、公表するよう要請する。(ｲ)金融庁は、上記原則に基づき、主要行のオフバランス化の進展状況をフォローアップする。3)資本増強行のフォローアップにおける考え方の明確化 不良債権の積極的な処理により、自己資本に対する業務純益の水準（ROE）又は当期利益の実績が計画ベースの数値より３割以上低下した場合の考え方（いわゆる３割ルールの適用）について、不良債権のオフバランス
速に伴って輸出が減少し、生産も弱含みとなっており、景気の改善に足踏みが見られている。さらに、先行きについては、設備投資に鈍化の兆しなど懸念すべき点も見られるようになっている。 このように見ると、民間需要を中心とする本格的な景気回復への移行が遅れていることは否めない。２．取り組むべき課題 景気動向が示すこのような脆弱性の背景には、バブル崩壊に伴う株価や地価の下落を契機に始まったバランスシート調整が、未だその途上にあるという事実がある。金融機関が不良債権を抱え続けることは、それに伴う収益性の低下や追加処理リスクにより、豊富な家計貯蓄を企業部門に仲介する機能を低下させるという問題がある。また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このようなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1)のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。(ｲ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏まえつつ、企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化に取り組むことを要請する。(ｳ)以上の措置に伴い、地域金融機関を含む金融機関の不良債権のオフバランス化が進み、経営の健全性が確保され、次代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等その社会的使命が一層果たされるとともに、経済の構造改革に資することが期待される。(ｴ)なお、以上の措置は本年４月１日に開始した営業年度より実施する。2)オフバランス化の実績公表と行政によるモニタリング(ｱ)主要行に対して、不良債権のオフバランス
速に伴って輸出が減少し、生産も弱含みとなっており、景気の改善に足踏みが見られている。さらに、先行きについては、設備投資に鈍化の兆しなど懸念すべき点も見られるようになっている。 このように見ると、民間需要を中心とする本格的な景気回復への移行が遅れていることは否めない。２．取り組むべき課題 景気動向が示すこのような脆弱性の背景には、バブル崩壊に伴う株価や地価の下落を契機に始まったバランスシート調整が、未だその途上にあるという事実がある。金融機関が不良債権を抱え続けることは、それに伴う収益性の低下や追加処理リスクにより、豊富な家計貯蓄を企業部門に仲介する機能を低下させるという問題がある。また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このようなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1)のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。(ｲ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏まえつつ、企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化に取り組むことを要請する。(ｳ)以上の措置に伴い、地域金融機関を含む金融機関の不良債権のオフバランス化が進み、経営の健全性が確保され、次代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等その社会的使命が一層果たされるとともに、経済の構造改革に資することが期待される。(ｴ)なお、以上の措置は本年４月１日に開始した営業年度より実施する。2)オフバランス化の実績公表と行政によるモニタリング(ｱ)主要行に対して、不良債権のオフバランス
速に伴って輸出が減少し、生産も弱含みとなっており、景気の改善に足踏みが見られている。さらに、先行きについては、設備投資に鈍化の兆しなど懸念すべき点も見られるようになっている。 このように見ると、民間需要を中心とする本格的な景気回復への移行が遅れていることは否めない。２．取り組むべき課題 景気動向が示すこのような脆弱性の背景には、バブル崩壊に伴う株価や地価の下落を契機に始まったバランスシート調整が、未だその途上にあるという事実がある。金融機関が不良債権を抱え続けることは、それに伴う収益性の低下や追加処理リスクにより、豊富な家計貯蓄を企業部門に仲介する機能を低下させるという問題がある。また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このようなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1)のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。(ｲ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏まえつつ、企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化に取り組むことを要請する。(ｳ)以上の措置に伴い、地域金融機関を含む金融機関の不良債権のオフバランス化が進み、経営の健全性が確保され、次代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等その社会的使命が一層果たされるとともに、経済の構造改革に資することが期待される。(ｴ)なお、以上の措置は本年４月１日に開始した営業年度より実施する。2)オフバランス化の実績公表と行政によるモニタリング(ｱ)主要行に対して、不良債のオフバランス
速に伴って輸出が減少し生産も弱含みとなっており、景気の改善に足踏みが見られている。さらに、先行きについては、設備投資に鈍化の兆しなど懸念すべき点も見られるようになっている。 このように見ると、民間需要を中心とする本格的な景気回復への移行が遅れていることは否めない。２．取り組むべき課題 景気動向が示すこのような脆弱性の背景には、バブル崩壊に伴う株価や地価の下落を契機に始まったバランスシート調整が、未だその途上にあるという事実がある。金融機関が不良債権を抱え続けることは、それに伴う収益性の低下や追加処理リスクにより、豊富な家計貯蓄を企業部門に仲介する機能を低下させるという問題がある。また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このようなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1)のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。(ｲ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏まえつつ、企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化に取り組むことを要請する。(ｳ)以上の措置に伴い、地域金融機関を含む金融機関の不良債権のオフバランス化が進み、経営の健全性が確保され、次代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等その社会的使命が一層果たされるとともに、経済の構造改革に資することが期待される。(ｴ)なお、以上の措置は本年４月１日に開始した営業年度より実施する。2)オフバランス化の実績公表と行政によるモニタリング(ｱ)主要行に対して、不良債のオフバランス
益性の低下や追加処理リスクにより、豊富な家計貯蓄を企業部門に仲介する機能を低下させるという問題がある。また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このようなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1)のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。(ｲ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏まえつつ、企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化に取り組むことを要請する。(ｳ)以上の措置に伴い、地域金融機関を含む金融機関の不良債権のオフバランス化が進み、経営の健全性が確保され、次代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等その社会的使命が一層果たされるとともに、経済の構造改革に資することが期待される。(ｴ)なお、以上の措置は本年４月１日に開始した営業年度より実施する。2)オフバランス化の実績公表と行政によるモニタリング(ｱ)主要行に対して、不良債権のオフバランス化の実績を、毎期、公表するよう要請する。(ｲ)金融庁は、上記原則に基づき、主要行のオフバランス化の進展状況をフォローアップする。3)資本増強行のフォローアップにおける考え方の明確化 不良債権の積極的な処理により、自己資本に対する業務純益の水準（ROE）又は当期利益の実績が計画ベースの数値より３割以上低下した場合の考え方（いわゆる３割ルールの適用）について、不良債権のオフバランス化を促進させることの重要性を踏まえ、その明確化を図る。4)要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止 各
益性の低下や追加処理リスクにより、豊な家計貯蓄を企業部門に仲介する機能を低下させるという問題がある。また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このようなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1)のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。(ｲ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏まえつつ、企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化に取り組むことを要請する。(ｳ)以上の措置に伴い、地域金融機関を含む金融機関の不良債権のオフバランス化が進み、経営の健全性が確保され、次代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等その社会的使命が一層果たされるとともに、経済の構造改革に資することが期待される。(ｴ)なお、以上の措置は本年４月１日に開始した営業年度より実施する。2)オフバランス化の実績公表と行政によるモニタリング(ｱ)主要行に対して、不良債権のオフバランス化の実績を、毎期、公表するよう要請する。(ｲ)金融庁は、上記原則に基づき、主要行のオフバランス化の進展状況をフォローアップする。3)資本増強行のフォローアップにおける考え方の明確化 不良債権の積極的な処理により、自己資本に対する業務純益の水準（ROE）又は当期利益の実績が計画ベースの数値より３割以上低下した場合の考え方（いわゆる３割ルールの適用）について、不良債権のオフバランス化を促進させることの重要性を踏まえ、その明確化を図る。4)要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止 各
益性の低下や追加処理リスクにより、豊な家計貯蓄を企部門に仲介する機能を低下させるという問題がある。また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このようなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1)のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。(ｲ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏まえつつ、企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化に取り組むことを要請する。(ｳ)以上の措置に伴い、地域金融機関を含む金融機関の不良債権のオフバランス化が進み、経営の健全性が確保され、次代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等その社会的使命が一層果たされるとともに、経済の構造改革に資することが期待される。(ｴ)なお、以上の措置は本年４月１日に開始した営業年度より実施する。2)オフバランス化の実績公表と行政によるモニタリング(ｱ)主要行に対して、不良債権のオフバランス化の実績を、毎期、公表するよう要請する。(ｲ)金融庁は、上記原則に基づき、主要行のオフバランス化の進展状況をフォローアップする。3)資本増強行のフォローアップにおける考え方の明確化 不良債権の積極的な処理により、自己資本に対する業務純益の水準（ROE）又は当期利益の実績が計画ベースの数値より３割以上低下した場合の考え方（いわゆる３割ルールの適用）について、不良債権のオフバランス化を促進させることの重要性を踏まえ、その明確化を図る。4)要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止 各
益性の低下や追加処理リスクにより、豊な家計貯蓄を企門に仲介する機能を低下させるという問題がある。また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このようなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げてこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどまってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げていく上でも極めて重要な意味を持っている。３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものである。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行においても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとしている。第２章 具体的施策１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決不良債権の抜本的なオフバランス化1)原則(ｱ)主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。ａ．破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として３営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｂ．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として２営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。ｃ．なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1)のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。(ｲ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏まえつつ、企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化に取り組むことを要請する。(ｳ)以上の措置に伴い、地域金融機関を含む金融機関の不良債権のオフバランス化が進み、経営の健全性が確保され、次代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等その社会的使命が一層果たされるとともに、経済の構造改革に資することが期待される。(ｴ)なお、以上の措置は本年４月１日に開始した営業年度より実施する。2)オフバランス化の実績公表と行政によるモニタリング(ｱ)主要行に対して、不良債権のオフバランス化の実績を、毎期、公表するよう要請する。(ｲ)金融庁は、上記原則に基づき、主要行のオフバランス化の進展状況をフォローアップする。3)資本増強行のフォローアップにおける考え方の明確化 不良債権の積極的な処理により、自己資本に対する業務純益の水準（ROE）又は当期利益の実績が計画ベースの数値より３割以上低下した場合の考え方（いわゆる３割ルールの適用）について、不良債権のオフバランス化を促進させることの重要性を踏まえ、その明確化を図る。4)要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止 各
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