>>107
そんでもって、法律上の根拠な。

903 ：名無し生涯学習：2007/04/23(月) 00:12:31
〔違法性と考えられるもの諸々〕

24 ：名無し生涯学習：2007/01/03(水) 23:55:48
：名無し生涯学習：2006/12/24(日) 09:58:24
債務不履行(効果)による解除無効なら、双方に原状復旧義務
(商品を返還し代金を受け取る)が生じる。民法545条。
要素の錯誤無効(うまいことを云われ誰もが勘違いしてしまうこと)
主張できる。民法95条。
詐欺(不法行為)による取消し(民法96条)は民事では場合により、損害賠償請求権
も発生するし、刑事では刑事罰が科せられる。
その他、契約目的不達成による解除無効、不当利得返還請求権、
商品の瑕疵(かし　欠陥等のこと)、消費者契約法上の不利益事実の
不告知、断定的判断、不当に高額な遅延損害金、信義則違反、不実告知　
不当に高額な解約損料、特定商取引違反の勧誘行為・・・・

まだまだ法的根拠はいくらでもあるが、とてもじゃないけど紹介しきれ
ません。　興味のある方は是非調べてみてくださいね。

しかし、叩けば埃というが、埃でできてるのですかね?
やつらの会社は・・・・