２６億円無駄遣い？能力開発の衛星講座が不振で廃止

厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、衛星通信を使って全国１２５会場で実施している
セミナー番組の配信事業から、今月末で撤退することがわかった。

同事業にはこれまでに、国の労働保険特別会計から２６億円余りが投じられたが、１会場１番組あたりの
受講者数は１０人足らず。需要見込みの甘さから廃止を余儀なくされた形で、同機構を巡る公費の“無駄遣い”が
また浮き彫りになった。

この事業は、職業能力の向上を目指す社会人を主な対象に、同機構が製作した各種セミナーや講演会などの番組を、
衛星通信システムを使って全国配信するもの。同機構が運営する職業訓練施設「アビリティガーデン」（東京・墨田区）の
放送スタジオと、各都道府県にある機構の関連施設１２５か所が結ばれ、放送画面を通して、講師と受講者が
質疑を交わしたり、別々の会場の受講者同士が議論したりすることもできる。

番組配信は１９９７年７月にスタート。０４年度は計６８番組の配信に対し、受講者数は７万４６２６人で、
１会場１番組の平均受講者数は８・７人の計算になる。受講者の８割以上は受講料がかからない番組を受講しており、有料の
「ＡＧネットセミナー」（１番組４５００円）については、毎年約２０番組を配信しているものの、受講者は平均４・２人という
低調ぶり。会場によっては、受講者が集まらず放送をとりやめたケースもあったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000001-yom-soci&kz=soci