マンション管理士

読売ネットより以下転載
　自民、公明、保守の与党三党は十七日、民間や公団などの分譲マンションの老朽化問題に対処するため、「マンション管理適正化法案」を二十一日に召集される臨時国会に議員立法で提出する方針を固めた。
　二〇〇一年度からの施行を目指す。マンションの住人で構成する管理組合に専門的な助言を与える「マンション管理士」を国家資格として創設するほか、マンション管理業者に国への登録を義務づけるなど、分譲マンションの適正な維持・管理を促すよう、国や地方自治体が支援体制を整えるのが狙いだ。与党三党にとっては、来年の参院選に向け、都市部での支持拡大を図る思惑もある。

　法案は、
〈１〉マンション管理に必要なノウハウと経験を持つ人材をマンション管理士として国家認定し、管理組合への助言に当たらせる
〈２〉地方自治体に管理組合からの相談に応じる体制を作るよう求める
〈３〉管理業者に国（建設、運輸省など四省庁が統合されてできる国土交通省）への登録を義務付ける
〈４〉管理業者に対する苦情処理機関を設置する
〈５〉管理業者が別の業者に業務の一括再委託（丸投げ）を行うことを禁じる
――ことが柱となっている。

　一九六〇年代から本格的な供給が始まった分譲マンションは現在、全国で約三百七十万戸に上る。しかし、このうち約三万三千戸が築三十年以上経過し、外壁がはがれ落ちたり、給排水管が破損したりする例も見られ、社会問題化している。
　マンションの維持・管理は、住人が管理組合を組織し、修理費などを積み立てて当たることになっているが、多額の負担を伴う大規模修繕には住人の合意作りが難航するなど、“素人集団”としての管理組合には限界も指摘されている。マンション管理士は適切な積立額や修繕計画、修繕に反対する居住者への説明などについてアドバイスする。
　また、マンション管理士には管理組合から維持・管理を委託されている管理業者に対するチェック機能も期待されている。管理業者は全国に約一千社あると言われているが、実態は把握されていない。管理業者が倒産して預かった修繕積立金が差し押さえられるなどのトラブルも起きている。

　このため、与党三党は新法を制定し、無登録営業には罰金などを科すことなどによって悪質な業者の排除を狙っている。

(9月18日03:02) http://www.yomiuri.co.jp/02/20000918it01.htm