2001年10月25日（木） 8時10分
日本テレコム、希望退職募集−固定部門立て直し（日刊工業新聞）
日本テレコムは財務改善に向けて、４５―６０歳の社員を対象に希望退職を募る
方針を固めた。 併せて役員報酬のカットなども検討する。
固定費削減を通じて、英ボーダフォンが求める固定部門の立て直しにつなげる。
ただ希望退職は、退職金の上積み額が小幅にとどまる模様で、どれだけの社員が
応じるかは不透明。
追加の人員削減や新たな合理化策を迫られる局面も予想され、来年１月の経営陣
刷新を機に、英ボーダフォン主導のドラスチックな改革が始まる可能性もある。
今回の希望退職は、日本テレコム従業員約３１００人のうち約１８％にあたる
約５５０人が対象となる。
人員削減目標は明らかでないが、１割以内にとどまる公算だ。
［日刊工業新聞社2001年10月25日］

＊日本テレコムは２５日、４５歳以上の社員を対象に早期退職制度を１１月中に導入
することを明らかにした。マイライン（電話会社選択サービス）に伴う値下げ競争
の激化で、同社は２００１年９月中間期に経常赤字に転落するため、人員削減に
よるコスト圧縮で収益力の回復を目指す。