ＤＳＬモデム売り切り制導入普及促進狙う総務省

総務省は３０日、電気通信事業者が取付工事を行っていたＤＳＬ（デジタル加入者線）モデムを売切り制にすると発表した。携帯電話が端末の売切り制を導入して爆発的に普及したように、今後、ＤＳＬ利用者の増加が見込まれる。

　ＤＳＬは既存の電話線（銅線）に専用装置を設置することで高速インターネット接続ができる技術。日本では普及が遅れ、先週末で加入は１万５２６１件と少ない。

　インターネットの普及でＤＳＬ事業者も増えているが、こうした事業者はＮＴＴ東・西地域会社の電話局内に自らの専用装置を設置し、契約者である利用者宅にＤＳＬモデムや電話信号とデータ信号を識別する分離器（スプリッタ）を取り付けてサービスを行っている。ＮＴＴも昨年末から「フレッツＡＤＳＬ」の名称でサービスを開始している。ただ、ＤＳＬ事業者とＮＴＴとの間で専用装置の設置を巡ってトラブルが発生したり、利用者宅の取付工事（開通までの期間を含む）が数週間に及ぶなど普及を拒む動きが出ていた。このため、旧郵政省は昨年７月に売切り制導入のために利用者が自らＤＳＬモデムを取り付けられるための技術条件の設定をＮＴＴに文書指導していた。

　売切り制の導入に向け、すでにＮＴＴ、住友電工、ＮＥＣ３社の計７種のモデムが技術認定を受けている。売切り制により、従来の利用者宅内の工事費用１万２０００円～１万６０００円程度が不要になるほか、利用者がモデムを設置してから開通期間が大幅に短縮される。　