下記義務化と同時にMVNOへ契約回線帯域、契約SIM枚数の開示義務も必要である。

■スマホ回線料「算定根拠」、大手に開示義務化へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00050008-yom-bus_all

携帯大手が格安スマートフォン事業者に通信回線などを貸し出す際の利用料金について、
総務省は携帯大手に算定の根拠を開示するよう義務づける方針を固めた。

省令を見直し、今秋にも実施する。格安スマホの値下げと普及につなげる狙いがある。
格安事業者はＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社から通信回線や利用者の管理システム、
電話番号を記録した「ＳＩＭカード」などを借り受け、通信サービスを提供している。
回線や設備を自前で設置しない分、通信料金を割安にできる。
総務省が大手に対し、回線などの利用料金の算定根拠の開示を義務づけるのは、
不透明な料金設定が格安スマホの普及を妨げているとみているためだ。
大手は現在、回線の利用料については設置コストなどに一定の利益を上乗せして算出している。
総務省はこれらについて明確な根拠を説明するよう求める。