総務省が問題視 格安SIMのUQとワイモバの速度は「不公平」なのか？ （BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
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ここにきて、総務省がサブブランドの2社に対して目を光らせてきた。

総務省は5月31日に「電気通信市場検証会議」を開催。
そのなかで、「キャリアのグループ企業である一部のMVNOが提供するサービスが、他のMVNOでは実現できないような価格設定がされており、競争上優位。
キャリアから優遇されているのではないか」と指摘があった。

その対応として「電気通信事業者が不当に安価な料金設定を行った場合は電気通信事業法第29条第1項第5号の業務改善命令の対象になる可能性がある。
不当な競争を引き起こすものとならないか、引き続き注視していく」ということになった。

総務省としては、MVNOを後押しすることで、日本のスマホ料金を引き下げたいという狙いがある。
ようやく格安スマホ市場が盛りあがってきたが、ここでサブブランドが台頭してしまい、MVNO陣営が淘汰されてしまうと、
結局、大手3キャリアとその子分たちで市場が占領されてしまう。
総務省としては、MVNOがサブブランドに負けるのはできるだけ避けたい。そのために、何らかの予防線を張ろうとしている雰囲気がある。

ワイモバイルの寺尾氏は「サブブランドならサブブランドと宣言した上で、展開していけばいい。
ユーザーにとってみれば、MVNOでもサブブランドでも関係ないのではないか」という。
確かにユーザーにとってみれば、安くて品質が良く、サポートもしっかりしていれば、MVNOだろうが、サブブランドだろうが何でもいいのは間違いない。

サブブランドが暴れれば、通信料金が下がって国民はハッピー。
しかし、それによってMVNOが疲弊し、やっと立ち上がった格安スマホ市場から撤退されても困る。
総務省としては、闇雲にサブブランドに対して規制するわけにもいかず、難しい舵取りを迫られている。