まさに「森友学園」事件と同様、忖度（そんたく）があった可能性が高く、
また総務省からFREETELの役員として天下りの可能性も高い。

消費者庁の措置命令が出されたのが昨日、4月21日で資金調達の総務大臣の認可が25日前の3月28日
いったい監督庁である総務省は何をやっていたのか？演じてる増田社長が上手なのか総務省がお花畑なのか
いずれにしてもまだ資金の振込実行は行われていない段階なので当然、今回の様な悪質な事業者の実体が
露呈した今、総務大臣は認可を取消し、電気通信事業法違反として業務改善命令を出すのが筋である。
万一、このまま資金調達を実行したならば出資者により資金返還と損害賠償請求訴訟になる。

FREETEL、総務省官民ファンドからの支援が決定−民間含め新たに
30億円の資金調達を実施／通信事業の海外展開を本格化
http://www.sankei.com/economy/news/170328/prl1703280076-n1.html

プラスワン・マーケティング株式会社、SIMフリーキャリアのFREETEL（本社：東京都港区、代表取締役：増田薫）は、海外事業について、
本日3月28日に総務省の官民ファンド「株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下『JICT』）」による支援対象事業として
総務大臣の認可を受けました。

支援額は投融資合計で最大15億円となり、複数の民間企業からの増資と合わせて3月末までに新たに30億円の資金を調達致します。
その結果、プラスワン・マーケティング株式会社の資本金は95億5,450万円（資本準備金を含む）になります。

【総務省の官民ファンド JICT】
http://www.jictfund.co.jp/

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、2015年11月25日に設立された株式会社です。
日本の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し
資金供給その他の支援を行うことにより、日本及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、
当該需要に応ずる事業者の収益性の向上等を図り、もって日本経済の持続的な成長に寄与することを目的としています。