ＭＶＮＯの関係者は「接続料の引き下げを歓迎したいところだが、その分を利益に回したいのが本音。
すでにかなり無理な設計に基づく料金プランになっている。これ以上の値下げを期待されるのは勘弁してもらいたい」と苦しい台所事情を明かす。
実際、多くのＭＶＮＯは赤字経営だ。とはいえ、１社が値下げに踏み切れば、対抗策としての値下げは避けて通れないだろう。
　接続料が約１割下がった分、料金プランをそのまま値下げしたら、約１割収入が下がって利益幅も小さくなる。
値下げしたからといって契約者を数多く獲得できる状況でもない。
日本にはもう600社以上のＭＶＮＯが存在するといわれており、すでにレッドオーシャンだ。
　しかもＭＶＮＯといえども、最近はブランドの認知度を高めることが求められる。
有名タレントを起用した大量のＣＭ投下を余儀なくされる。
「タレントを使ったＣＭを大量投下すると、黒字化の計画が数年先延ばしになる」（ＭＶＮＯの関係者）
　さらに「キャリアに対抗できる存在にならなくては」というプレッシャーから、家電量販店にサービスカウンターを出したり、独自のショップを展開したりするなど、コストはかさむ一方。
すでに数多くのＭＶＮＯが疲弊した状態にある。
実店舗を構えてサービス拠点とする格安スマホ事業者も増えてきた
　ＭＶＮＯはオンラインのみの販売で、低コスト体質を保つのが本筋だったはず。
それが今では高コスト体質の企業になりつつある。
そもそも格安スマホはキャリアのスマホに比べて通信料金が半分〜３分の１程度しかない。
つまりは収入も半分〜３分の１しかない。
それでキャリアと同じことをしようとするのは、所詮無理な話なのだ。