http://www.sankei.com/economy/news/170323/ecn1703230003-n1.html

携帯電話大手３社が、格安スマートフォン事業者向けに回線を貸し出す際の平成２８年度の接続料を、２７年度分から約１０〜２０％値下げすることが２２日、
関係者への取材でわかった。ソフトバンクが約２０％▽ＮＴＴドコモが約１５％▽ＫＤＤＩが約１０％−それぞれ下げる。
月額１９８０円程度の格安スマホ事業者の場合、１００円程度の値下げにつながるとみられており、格安スマホの普及に弾みが付きそうだ。

　関係者によると、２月に改正された総務省令に基づく新算定方式で、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）向けのデータ通信接続料を試算したところ
、ドコモが毎秒１０メガ（メガは１００万）ビット当たり約６７万円
▽ＫＤＤＩが同約８７万円▽ソフトバンクが同約９４万円−になったもようだ。
２７年度はドコモが同約７９万円▽ＫＤＤＩは同約９７万円▽ソフトバンクは同約１１７万円−だった。

　２８年度分の接続料に基づき、格安スマホ事業者は２８年度の料金を大手に支払う。
値下げにより接続料の支払額が減ることから、格安スマホ事業者の消費者向け料金も安くなる見通しだ。
関係者は「接続料値下げで月額約２千円の料金が１００円程度下がるのではないか」と分析する。

　入学、就職など新生活がスタートする春商戦に向け、携帯大手各社は新料金プランを発表している。
格安スマホ事業者らも対抗し、４月中に値下げに踏み切る可能性もあるという。
　ただ、価格競争の結果、赤字に近い料金となっている格安スマホ事業者も少なくない。接続料値下げに伴う価格変更には、温度差も出そうだ。

　総務省令の新算定方式では、ほぼ専業のドコモの直近３年間の株価を元に、事業リスクを算定して接続料を定めることを盛り込んでいた。