NTTドコモがMVNOに394円のSIM発行手数料を徴収――ビジネスモデルの変更を余儀なくされる格安スマホ会社たち
http://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/1607/29/news052.html

　5月からNTTドコモの禁止行為規制が解かれたことで、
これまで公平に扱っていたMVNOに対して、条件の差が出てくることが予想される。

　NTTドコモにとってMVNOは「営業費用の負担がなくて、顧客を集めてくれるパートナー」であるとともに、
結果的に「既存の顧客が辞め、収益が下がる厄介な存在」でもある。
ワイモバイルなどの台頭により、NTTドコモにとってはMVNOに頑張ってもらいたい反面、そのなかでも優劣をつけてくる恐れがある。

　盛り上がりを見せているMVNOではあるが、
NTTドコモのさじ加減一つでビジネスモデル変更を余儀なくされる難しい立場にいると言えそうだ。