★★総務省からの行政指導対象となる事例
（2015年12月　Hi-Bit行政指導内容より）

・勧誘冒頭で、NTT東西からの連絡であるかのように装う
・光コラボ転用の勧誘であることを隠すような説明をする
・代理店による勧誘の際、自らが代理店であることを最初に説明しない
・「プロバイダ（との契約）が不要になり安くなる」などと説明する
・利用者が現在支払ってる回線/ISP料金を確認せず、「今よりも安くなる」などとハッタリをかます
・光コラボへの転用が必要不可欠であるかのような説明をする
・光コラボの仕組みや転用承諾番号の意味などについてほとんど説明しない
・転用すると光回線の契約先が光コラボ業者に変わることを説明しない
・転用後もNTT東西との契約／サポート関係が残ると誤認させる
・勧誘者が、NTTの転用承諾番号取得サイトに利用者を誘導し、情報入力させる手口が常態化している
　（利用者本人の要望がないのに誘導しないよう2回目の行政指導で警告）
・転用承諾番号取得サイトにある「注意事項」などは軽く読み飛ばさせ、「同意」ボタンを押させる
・有料オプションサービスやその料金の説明をしない
・勝手にor強引に有料オプションに加入させ結局、転用前より高くなる契約を結ばせる
・「切替費用」と称する内容の不明確な経費を分割払いで契約させ、何の経費なのか説明しない
・○年縛りの拘束契約であること、および○年後に自動更新されることを明確に説明しない
・勧誘相手が70歳以上の高齢者の際も、家族に確認させず契約締結に持ち込もうとする
・そして利用者が申し込んだ認識がないのに転用する
・etc
http://www.soumu.go.jp/main_content/000388713.pdf

★光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスの不適切な電話勧誘についての注意喚起
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000198.html