刑事告訴だーとか言ってるけど、発起人が被害者とする告訴状しかかけないのだろうし、ネットで集めた証拠がどんだけ使えるのかもよくわからんだろ。
告訴状に添付する疎明資料としては発起人とUQの電話録音と契約書面次第だしな。
発起人以外の人の資料をもとに刑事告訴しようというなら、その発起人以外の人が告訴人とならんとダメなんで、手間暇という点ではすごくめんどい。

サイトの記載や広告だけで、詐欺だーという話ができるなら、極端な話をすれば発起人だって詐欺の加害者になりかねんのよ。
発起人とか個人が集まって集団訴訟をしても、
・UQに謝罪を求めること
・原告以外にも無償解約の一斉受付を求めること
という訴訟を起こすこと自体はほぼ無理。
だから、そういう訴訟をしますよーとかいって、支援者にカンパを募ったりしたら、詐欺じゃね？という問題が出てくるわけで。

現実としては、個別に詐欺文を働きかけてお金を取るようなことでもなければ、詐欺としては取り扱わないという運用がなされてるので、問題が顕在化することはほとんどないけれども。