7月2日に、総務省(大阪)の電気通信事業課を訪問し、下記の資料頂きました。(本省へ確認し入手)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000306026.pdf#search=
内容は電気通信事業法の消費者保護に関する法律とその説明となっています。
電気通信事業法では、
第26条(提供条件の説明)※上記資料の21〜25ページを見て下さい)
と、なっており
詳細な内容として
施行規則第22条の2の2の第3項において　
帯域制限に関する提供条件に関する説明が記載されています。
※上記資料46ページを見た後、
上記資料43〜46ページを見たほうがよく理解出来ます。
※契約時に帯域制限の内容を説明することが必要と記載されています。
応対した担当官より3日3G規制については法的には問題がなく、しかし、
3日3G規制するには契約締結時に帯域制御の内容(時間や固定する速度(1M)や
帯域制御を解除する条件など詳しい内容)を説明する点が抜けていると指摘されました。
あと担当官は、本省の総合通信基盤局、データー通信課、消費者行政課に問い合わせ
をしたと言っていました。
以上、独自で収集した情報です。