今回の恐ろしい事は、謝罪するどころかユーザーの声を完全に無視し、
挙句の果てには、言論統制をして優良誤認をしてでも、なお新規ユーザーを獲得しようとしているところです。
このような企業が存在すること事態がおかしな話であり、未だに総務省が行動を起こさないこともおかしな話です。
また、この現状を知らない多くの善良な一般人の方が、今もこのような卑屈な詐欺にあっているかと思うと残念です。