総務省は8日の有識者会合で、NTT東日本・西日本の固定通信の光回線と、
NTTドコモの携帯電話の「セット割引」を事実上、容認する報告書案をまとめ、承認した。

KDDIとソフトバンクは固定通信と携帯のセット割引を既に実施しているが、NTTグループは電気通信事業法に基づく
「市場支配的な事業者」に指定され、これまで認められていなかった。
NTTグループは、今年5月にNTT東西が光回線をドコモに卸売りする形であれば、法規制を変更しなくても、セット割引が可能だとして、
年内にもサービスを始める意向を示した。有識者会合の報告書案はこれを追認するものだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141008-00000062-jij-pol


ＮＴＴコミュニケーションズは９日、ＮＴＴ東西地域会社が
近く始める光回線の卸売り制度を活用し、
光回線と格安スマートフォン（スマホ）サービスなどのセット販売に
乗り出す方針を明らかにした。セット販売はＫＤＤＩ（ａｕ）が
先行し、ＮＴＴドコモなども検討している。参入企業の
増加により、利用者の選択肢が増えそうだ。
東西地域会社は従来、光回線を「フレッツ光」の名称で利用者に直接販売してきた。
だが、需要が伸び悩んでおり、外部企業に卸売りの形で提供し、各社が自らのサービスと組み合わせて販売するビジネスモデルへの
転換を目指している。総務省が８日、こうした仕組みを評価するとの見解を示していた。

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HFV_Z01C14A0TJ2000/