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まずいきなり総務省から連絡することなんてありえんｗｗ仮にあったとしたら
→お役人の関係団体（同業、天下り）を経由してフリービット（ＤＴＩ）と直接名指しはしないが
ＤＴＩに対して状況確認が行われる
→ＤＴＩは如何に「自分たちが正統な理由」のために帯域を絞っているかの社内データ（外部検証不可）を持ち出して答弁
→関係団体が省庁に報告
→問題なしと判断ｗｗｗでも「消費者の利益を著しく損なわないように注意しろ」と関係団体に対して意見をつける
→関係団体がＤＴＩに報告、真摯に受け止めます（儀式）
→一件落着
→関係団体との「何とか委員会」とか「何とか研究会」というどうでもいい活動（資金、雇用、存在維持）がさらに活発に
→消費者一人負け、役人、業界ウマー