>>11
消費生活センターの無能と怠惰は深刻。
現在は消費者契約法などの消費者保護の法律が複数存在し、事業者が十分な説明をしていなかったり客観的に見て消費者に明らかに不利な契約である場合は例え合意をしたとしても契約の無効取り消しを行うことができる。
だが多くの消費生活センターではそれら法律の概念・目的を理解しておらず自分達が定時にタイムカードを押せることばかり考え消費者不利、事業者有利の説明をしている。
そりゃ違法事業者が減らない筈だよ。