ありもしないNTT法規制を報じたお粗末
全国紙各紙の経済報道は信頼できるのか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31633

先週KDDIが発表したスマートフォン関連の新たな販売、経営戦略の報道にあたり、
読売、朝日、毎日の全国紙各紙がそろって、NTT法(日本電信電話株式会社法)の
規制の存在を根拠にKDDIの対応を高く評価する記事を掲載した。

しかし、この報道には首をかしげざるを得ない。というのは、
その大前提となった「NTT法の規制」が存在しないからだ。

判で押したように、NTT法にNTTグループのセット販売を禁じる規制が存在するかのように記述している。
ところが、総務省のNTT法を所管する部署では「そんな規制は存在しない。
取材を受ければ説明する用意はあるが、今回、各紙から問い合わせは1件もなかった」と呆れている。

そもそもNTT法は、1985年の通信自由化に際して、
国営独占企業だったNTTを民営化するために制定された法律だ。
しかし、その歴史的な使命は、縮小の一途を辿っている。
さらに言えば、現行NTT法は、持ち株会社のNTTと地域通信のNTT東西会社の設立根拠法で、
3社の組織。出資形態、役員の選出方法などを細かく規定しているものの、
特定のサービスを禁じるような規定は存在しない。

もっとはっきり言えば、ドコモは、同法の規制の対象にすらなっていない。

明らかに、朝日、毎日、読売は、法律の予備知識がなく、確認も怠り、
釈明の余地のない誤報をしたとしか考えられない。