http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070727/278460/
第1回　固定通信編（1）大幅リストラしても際立つNTT東西の減収減益
中期的なトレンドを見るために5年前の2002年度決算と比べてみるとNTTグループは、
NTT東西地域会社の落ち込みが主な要因で、売上高や利益を大きく減少させている。

それぞれ1万人以下になったNTT東西の社員数
NTT東西はここ数年、売上高が右肩下がりに減少し続けている。
NTT東西はコスト削減のため、本体の社員をグループ会社に転籍させるなどの措置で対応してきた。
本体の社員数は2006年3月末時点で、NTT東日本は6500人、NTT西日本は5800人にまで減少している。
NTT東西が発足した1999年には、それぞれ6万人超の社員を本体で抱えていたことを考えると、
驚くべきスピードでリストラを実施してきたことになる。

リストラは2002年度の構造改革で大幅に進んだ。本社の人員を2万弱にまで削減したのだ。具体的にはNTT東西が新会社を作り、51才以上の社員を一度退職させて、
15％〜30％もの賃金カットを前提に新会社で再雇用したのだ。NTT東西は、これら新会社に業務をアウトソーシングし、
人件費だけでなくグループ全体の業務コストを削減した。

IP化の進展度合いや、加入電話網の維持計画によっては、
交換機の運用や保守などのため、退職した世代の人員を再雇用しなければならない事態も十分に考えられる。