>>367-368
地域情報通信基盤整備推進交付金と地域活性化、公共投資臨時交付金がセットで、
国が9割負担したのは2009年6月頃に交付が決定した地域。
施行は麻生政権下だけど自民政権は９月に崩壊してるから実際の交付は鳩山政権下で行われたのが大部分
この交付事業が国がBBの地方格差是正を行う最終事業と定義づけられてたはず。
なので全国の自治体に門戸が開かれてた。
そういったことから民主政権化では新たな交付事業というのは無かったはず。
この交付を受けた自治体の大部分が光ファイバーを選択しその大部分が自治体からNTTに貸し出されてフレッツ光ネクスト化されたはず
もちろん自治体の希望や事情によっては他の方法も選べたはずだけど
なんにせよこの交付金がラストチャンスだったはず。
これを申請しなかった自治体はこの手のインフラ整備を自治体が行う必要性を感じていない自治体という事だろ？
なんせ予算の9割以上が国から出たんだから

たぶん君が言ってるのはその前の補助事業かと
例えば加入者系光ファイバ網設備整備事業は2002〜2005年に行われたから小泉政権下
この事業はモデルケースだから対象自治体が少ない
光ファイバーを敷設して地域ISPが事業を行ったり、NTTに貸し出してBフレ始めたり形態は様々だったはず
それ以外では地域インターネット導入促進基盤整備事業というのもあった
これはほとんどが地域内の無線LANに充てられたはず
2005年に申請受付終了してるからこれも小泉政権下だね