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なるほどｗ
KDDIではないが、過去に平成電電（以下HDD）がつぶれたときも同じ事をした所が
あったはずｗ

参考までに平成電電がどんなサービスをやっていたかというと・・・
HDDは電話キャリアで、たくさんのISPが持つダイヤルアップユーザーとそのAP
番号を番ポで自社に集約する・・・いわゆるローミングサービスをやっていた。
（細かいことだけど番ポすることによってユーザーは電話番号の設定を変える必要が
なかった）。
HDDのビジネスが面白かったのは、先述のとおりHDDはキャリアなのでダイヤルアップにかかるユーザーの通話料金はHDDに入る。そして、その一部をISPとシェアするというビジネスであった点だ。
ISPから見れば、お荷物のダイヤルアップ設備を捨て、管理をアウトソースできる。
さらに収入まで得られるということで、大手でも利用していたところがあった。

しかし、HDDが経営破綻。
これによって設備がいったん保全処分されるためこのスキームによるサービスが突然
使えなくなる可能性があったわけだ。2005年の話ね。

ココで話は戻るけど、コレってやっぱISP側としても一大事なワケさ。
だって、とあるユーザーがオンライントレードをやってたりビジネスで利用していた
りして、何らかの損害があったら・・・。
インターネットはもはやライフラインだ。下手すりゃ損害賠償になりうるからね。

仮に手紙が来ていたとしても、ガスや水道、電気が突然止まったら困るだろ？
人によっては、それと同じことで、死活問題なんだよ。
そう考えると、告知義務というよりもユーザー利益や財産の保護のためとして、当然
監督官省のお許しも出るでしょうな。（そもそも許可がいるものとも思わないけど）

ベストとは言わないが賢明な手段だと思うけどな。