今、総務省に電話して、事情聴取（あちらでは“ヒアリング”と言うらしい）
の件がどうなっているのか、訊いてみた。

ヒアリングの日時は、現在調整中とのこと。
一応、カイクリエイツ側はヒアリングに応じると言っているらしい。
総務省では電気通信事業法に則しているかの点において
事前告知があったか無かったか・また、十分だったかどうかについては、
重点的に聞くつもりであるとのこと。

ヒアリングの結果、やはり電気通信事業法に反していると判明した場合
総務省からは業務改善命令を出したりはできるが、
ただし、詐欺の事実があるかどうか
（本当に告知するつもりがあったのか、またVISシステムが本当に実在するのか等）
についての捜査は、警察に相談してもらわないと
総務省ではできないそうだ。

ちなみに、実際に行われたヒアリングの内容については公表できないが
それが本当に電気通信事業法に違反していたことが判明すれば、
その事実と総務省が行った処置については『報道発表』という形でするそうだ。