ＮＴＴ東西に行政指導へ…総務相表明
　鳩山総務相は２４日の閣議後の記者会見で、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本に対し、行政指導に乗り出す方針を正式表明した。
　総務省が他の通信事業者などに確認した結果、ＮＴＴ東西が約８６％のシェア（市場占有率）を持つ固定電話の顧客情報を、電話移転の際に光回線サービスの勧誘に使っていた可能性が指摘された。
また、放送事業が認められていないＮＴＴ東日本が、ケーブルテレビ事業者であると誤解させるような広告を展開していたという。
　鳩山総務相は「来年２月をめどにＮＴＴを指導することになると思う」と述べた。
（2008年12月25日 読売新聞）
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