ＮＴＴは他事業者へＦＴＴＨの回線開放義務があるにも関わらず、その利用料は高くて他事業者から見ると、とてもビジネスにならないレベルで高止まりしている。ＮＴＴの言い分は設備コストの負担が回収できないということであるが、下記の点で矛盾がある。
１．ＮＴＴは全国で3000万回線をＦＴＴＨ化するとＴＶＣＭで高らかに宣言しているが、これは田舎で採算性の悪い地域にも広げることを意味している。一方で、固定電話では同じ田舎では採算が取れないとして、固定電話の全利用者に7.35円負担させることとなった。
ＦＴＴＨ市場を独占したいという思惑で３千万回線を強行に進めているが、将来コスト削減を進められず、再びその帳尻を消費者負担に求めるのだろうか？
２．Ｂフレッツが量販店に支払う手数料は５万円から１０万円に上るケースもあるという。実際、量販店でパソコン購入時に同時加入すると４万円割引になるケースも少なくない。財力にもの言わせて、競合他社よりはるかに高い手数料を支払っているのである。
さて、市場経済の中では力を持つものが市場を制することはよくあることであるが、よくよく考えるとＮＴＴはもともと公社であり、ＮＴＴ法の下公益性を担保する経営が民営化の条件だったはず。現在のＮＴＴはその義務を果たしているといえるだろうか。