県営・都営といった、いわゆる公営住宅は、所得が”低い”ことが入居条件。
母子家庭や外国人（在日）のほか、同和関係者向けに提供された同和住宅などのこと。
賃料が極めて低く設定されている。
これについては、所得が一定以上になったときには立ち退くことが前提であって
ブロードバンドなどの贅沢はゆるされないもの。
故に、マンションタイプ導入のための改造の予算を税金を投入して行うことはない。
そもそも税金を投入して運営されているものなのであるのだから、
更なる税投入は著しく公平性を欠き、当然のことといえる。

これと、団地の語源となった公団住宅は、まったく別のもの。
公団住宅とは都市部に居住することを希望する中流以上の世帯のために、
良好な住環境を大量に提供する必要から日本住宅公団が建設したものである。
設備も当時の一般的な住環境に比べて先進的なものであり、
そこに住む主婦への憧れとして、「団地妻」などという流行語まで生まれた。
分譲タイプと賃貸タイプがあるが、所得が一定”以上”あることが入居の条件である。
名称はよく似ていても公営住宅とは性格がまったく逆。
当然のことながら、ブロードバンドは率先して導入しており、
ほぼすべてにおいて何らかの選択肢がある。