米グーグルが初の意見書　総務省の通信政策に

米インターネット検索大手グーグルが総務省に対し、通信業界の競争政策に関する意見書を初めて
提出したことが、同省が１５日公表した意見募集の結果で分かった。
意見書は、インターネット上の特定の大容量のコンテンツ（情報の内容）について、通信事業者が
通信速度を制限するなどして配信事業者や利用者を差別することがないよう求める内容。グーグル
は米政府にも同様の要請をしている。
日本でもインターネットを通じた映像配信の普及に伴い、ネット上を流れる情報量が急増。通信事業
者やネット接続業者は、一部の映像配信事業者がネットワークの品質に影響を与え、大多数の利用
者の利便性を低下させている、と批判を強めている。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006051501005063


平成１８年５月１５日 総務省発表
ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する追加意見の公表

ttp://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060515_2.html

（参考）英文による提出 受付順 意見提出日 意見提出者(PDF) 代表者氏名等
１ 平成18年5月9日 アメリカ合衆国政府
２ 平成18年5月9日 SKYPE TECHNOLOGIES s.a.r.l.
３ 平成18年5月10日 Google Inc.