ということは

自由意志で加入した割合が、全体の２０％　たったの５，６００人

残り２２，４００人については、中国電力のグループ社員と関係者
による加入ということになる。

３万人であれ、５万人に手が届かない状況であれ、設備投資に対する
費用の回収は、遥かに困難を伴うことが予想され、先行きは真っ暗だ。

親会社の中国電力自身も、５５歳で選択定年させるような仕組みに
なっているじゃぁないの。

親子そろって、火の車でしょうね。