>>864
NTTは民間企業といっても、普通の民間企業とは扱いが違う。元国有会社であり、その
分割や営業形態には国が深く関与している。

＞日本電信電話株式会社に関する法律（ＮＴＴ法）というのがあり、これは総務省の管轄。
ここでNTTが市場を独占しないように色々な制約を設けている。

「東・西ＮＴＴが活用業務を営むにあたっては、東・西ＮＴＴの地域通信市場における市場支配
力が濫用されること等により、「電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼす」ことのな
いように、必要かつ適切な公正競争条件が確保されていなければならない」

上記の趣旨に基づきNTTは市場を独占しないように他業者との競争に様々な制約がかけられている。
たとえばADSLサービスをするには、ＮＴＴ局内にあるディスラムにモデムを設置する必要があり，
実際、Yahoo!、イーアクセス、ＪＤＳＬなど回線業者はＮＴＴからスペースを買ってるわけだが、これも
NTT法の「ネットワークオープン化・情報の開示」によって技術的情報の開示及び、合理的価格（又は無償）での
提供を義務づけられている。

つまりこの接続料についてもＮＴＴで価格を決められるわけではなく、他業者が競争していける料金に総務省の管轄で
決められているわけだ。
一般のインターネット接続料についてもNTTが企業体力を生かして他業者が競争できないような価格にすることはNTTだけの
意向ではできないし、しようとしても国が許可しないだろうし、事実光サービスのベーシックの値下げ申請を管轄省庁が認め
てこなかった事実もある。
この変は大手電力会社が国会等で値上げ認められなければ値上げできなのと一緒。

NTTはその企業規模と独占的通信技術・施設を持ってるがために、制約をかけなければ他業者はやっていけない。よって
NTTにはかつてYahoo!がやったような価格競争という手段は取れない（やりたくても総務省が許可するはずがない）ので、
今後も他業者より割高で推移することになる
NTTの独占力が弱まれば、状況は変わるかもしれないが・・・