>>454
要望出してみた。

以下、本文。
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NTTの加入権廃止問題に関して、個人や企業での保有者・加入権売買業者の資産が事実上「一瞬にして消滅」してしまうのは好ましくなく、単純に廃止すべきでない。

この際、「NTT・利用者・加入権業者」それぞれの立場を勘案して、無理なく事態を収拾するには「加入権相当分をNTT料金の割引クーポンに転換する」という措置を取るのが妥当ではないでしょうか。

総務省には、旧郵政省の日本電信電話公社から継承されるNTTの事業には充分な責任感と配慮を発揮した政策を願います。

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