総務省は２４日、東京電力系の通信会社パワードコム（東京）に対し、
産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を認定したと発表した。
同社は９月末に東電などを引受先とする総額９００億円の第三者割当増資を
実施する。同法の適用により、増資に伴う登録免許税の軽減などの優遇
措置が受けられる。　
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