【通信】自治体の「眠れる」光ファイバー、全国の基幹通信網に 総務省計画
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★自治体の「眠れる」光ファイバー、全国の基幹通信網に

 総務省は自治体が敷設したまま使わずにいる光ファイバーを相互接続し、全国をつなぐ基幹
通信網に築き上げる計画を明らかにした。インターネットの利用急増に対応する。実証実験の
費用として、05年度政府予算で10億円を概算要求する。民間の電気通信事業者に安く開放
するので利用者料金の値下げにつながり、自治体の新たな収入源にもなるとしている。
 自治体の「眠れる資産」の活用に05年度以降の3年間で計30億円を投じる計画だ。自治体
ごとにシステムや伝送容量もバラバラな通信網をうまくつなぎ、通信の安定性などの実証実験を
進める。実験では民間の電気通信事業者らと組み、地域の利用者向けに映像サービスも提供する。
 多くの自治体はIT(情報技術)の地域振興政策として98年以降、光ファイバーを使って学校や
医療機関などに情報発信する「情報ハイウエー」づくりを進めてきた。現在、38道府県が整備済み。
ただ、各自治体が独自に整備したため、他の都道府県とは結ばない域内通信網にとどまって
いる。無料で民間に開放しているケースもあるが、その多くがあまり活用されずにいる。
 インターネット通信量は毎年2〜3倍のペースで急増。政府も電子申請などの制度整備を進めて
おり、通信量はさらに飛躍的に増える可能性がある。ところが、民間投資による光ファイバー網は
需要の大きい首都圏や東海、関西といった都市部に集中しがちで、地方は手薄だ。近隣の地方
都市間の通信を、遠方の都市を経由する非効率な例も目立ち、通信速度が落ちる一因になっている。

引用:http://www.asahi.com/business/update/0815/002.html