総務省は1日、ソフトバンクＢＢおよび日本テレコムのソフトバンク
グループ2社に対し、顧客の個人情報の取り扱い方の是正を求める
行政指導をしたことを明らかにした。「総務省の携帯電話用の
電波割り当て案は新規参入を妨害している」との抗議を求める
メールを会員に送信したことを問題視。個人情報の利用目的を
特定する義務に違反していると判断して口頭で指導した。
　総務省がまとめた通信事業者向けの個人情報保護指針では、
事業者に個人情報の利用目的を特定するよう求めている。
同省は(1)両社は利用目的を特定していない(2)利用者から
苦情が寄せられた――などを問題視。このまま放置すれば、
個人情報を無制限に利用する事態も招きかねないとして行政指導を決めた。
　これに対し、ソフトバンクは「総務省から個人情報の
利用目的をできるだけ特定するよう口頭で助言を受けた」
とし、現時点では「個人情報のガイドラインに
違反しているとは考えていない」という。