500円の賠償金の算出根拠は、孫正義と二名の役員の減給額の合計を
会員総数で割っただけのもの。
本業への影響をなくすために、そういう金額になったのだと思われ。
ちなみに、今回の一件で、会社の利益還元をすることになれば、
当期純利益の額から試算すると1ユーザー当たり3000円以上の
賠償額を支払うことは「可能」だと思われます。
まぁ、妥当な水準である15000には程遠いですが、そういう数字を
出してくれた方が、誠意を感じるってもんですよね。

ちなみに、この数日間のYahoo株の上昇で、
1,225,766百万円の利益を得ています。
この自社株の利益上昇を加味すると、
一人15000円の賠償額は十分に支払い可能な水準ですね、はい。