>>722続き
【参考】
(1)当社社長の孫正義氏の年収　4,000百万円
　　→6ヶ月50%減給（1,000百万円の役員報酬削減）
　　この措置で、賠償額の44.4%をファイナンス
(2)取締役副社長兼COO　宮内謙 → 減給30%　3ヵ月
　取締役CTO　 筒井多圭志 → 減給30%　3ヵ月
この二名の減給で1,250百万円の削減にはなると思われる。
(3)結論
　 本件賠償額は、役員報酬の削減のみによってファイナンス可能な範囲であり、
　 当社財務に与える影響は、まったく無いと判断される。
　 よって、当社の本件における当面のリスクファクターは、会員流出の度合いに限定される。
但し、H15.3期決算を見る限り、当期純利益には比較的余裕があると考えられるため、
　 賠償額を1,000円に増額したとしても、当社経営に何ら影響を与えるものではない。
　 尚、役員報酬・財務状況から判断する限りでは、本件賠償額の単価は、最大で3,000円まで
　 増額することは可能であると判断される。(当期純利益を全額賠償金に充てた場合)
　 500円の賠償金は、本来支払可能な賠償額の16.6%に過ぎないと考えられる。
　 差額の2,500円は、当社の個人情報への認識の甘さを表している数字であると言えないだろうか。