「３、余談」
ちなみに相談した弁護士はあくまで、弁護士事務所の一弁護士にすぎない。
消費者保護は専門ではないし、IT関連にも疎い。
それでも、この問題の特異性には興味を引いていたし、
専門の弁護士に話を持っていくといってくれた。
このような声が、消費者保護専門の弁護士会に数多く集まれば、
やはりこれも無視できない流れとなりうるだろう。

とにかくミンナ、動いて欲しい。
出来る範囲内でいいから騒ぎ続けて欲しい。


「４、余談２」
法に引っかかる手段。
１、解約(契約)時に、住所に一行付け足す（○○様方、○○アパート、等）
　　→私的文書偽造
　また付け足した住所当てにDM等が届いたとしても、
　法的な証拠にはなりにくい。
２、赤シャツ軍団の妨害
　　→営業妨害・威力業務妨害
３、マスコミ等による記事化
　　→名誉毀損
　　・たとえ事実であっても、名誉毀損が成立するという点に注意が必要。
　　　ただし、これらはマスコミが喜んで被告となってくれるだろう。
　　　折れ達は、個人を特定されない程度に、
　　　個人でなく、世論として騒げばよい。

あと、「個人情報保護法案」は当たり前だが、現時点でなんの効力ももたない。
施行後はというと、施工後になってみないとわからない、
とのこと・・・(;´д｀)