ソフトバンクは２６日、全額出資の米国子会社が保有する証券会社、
米イー・トレードの全株式約１５４０万株を売却すると発表した。
売却額は５５００万ドル（約６４億円）で、
米子会社は投資有価証券売却損６２００万ドル（約７２億円）を計上する。

　ソフトバンクグループが保有する米イー・トレード株式はこの結果、
国内ネット証券の持ち株会社、イー・トレード（東京都港区）が、
０．９％に相当する約３３８万株を保有するだけになる。今回の売却代金は通信事業に振り向ける。

　ネットで株取引するベンチャー企業だった米イー・トレードに対し、
ソフトバンクの孫正義社長は９６年から出資し、
赤字が拡大した９８年には４億ドル（約４６６億円）の支援を即決して同社の危機を救うなど密接に関与してきた。
株価が高騰した９９年７月には、投資価値（時価）が２４億ドルに膨らんだこともある。
（毎日新聞）
[7月26日19時14分更新]
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