今回の学校への寄付について、孫氏は「社会貢献」を強調する。だが「税金対策」を指摘するアナリストもいる。
それは、学校に無線ＬＡＮ機器を寄付するのが、ＹＢＢのサービスを提供するＢＢテクノロジー（ＢＢＴ、孫社長）ではなく、孫氏の資産を管理する個人持ち株会社だからだ。

　公立学校への寄付相当額は全額が損金になり、法人税の課税対象にならない。だが、見方を変えれば、持ち株会社がＢＢＴに、サービスに必要な機器を寄付したようにも取れる。
持ち株会社からＢＢＴへの寄付とすれば、この寄付の全額が損金となるわけではなく、ＢＢＴ側にも受けた利益に応じて、納税の必要性が生じる。

http://be.asahi.com/20020706/W13/0056.html