>>76
それは一般論では通用するけど法曹では無理。
裁判を起こしても、ヤフーの準備した超一流弁護士に
ボコボコにされ、逆に威力業務妨害で反撃くらうのがオチです。
（大体、あなたを引き受ける弁護士がいないでしょうね）

モデムの返却は、回線開放を盾に返さなくても大丈夫でしょう。

①モデム支配における法的根拠
所有権は確かにﾔﾌｰｼﾞｬﾊﾟﾝにありますが、占有権（民180条）を主張しましょう。
（占有権は法律上の根拠の有無に関わらず物を自己の為にする事実上の
支配のことで、強力な権利です）
②ﾔﾌｰの強制買取（クレジット引き落とし）の対処方法
　回線が繋がらなかった事自体、モデム不良が原因とも考えられ
　不良商品という事で、ヤフーの引き落としを止める様に
　カード会社に言いましょう。（大体のカード会社の契約書にもこの事例は
　明記されています）
それでもﾔﾌｰが請求書等を直接送って来た時や法的行動に出ると
脅かされた時は、モデム代金を管轄の法務局に「供託」して下さい。
　これで、ヤフーは「物権変動における自力救済の禁止」の為、
法的に動かないとなりません。
　しかし、私の持論だとヤフーが数万の為に裁判をおこすとは思えないし
現在の世論を考え公にすることはない
この方法だと、もし負けても供託金が取られるだけでリスクはないでしょう。

　　



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