>>210
>>212
マジレスすると、EV証明書の取得条件に年商も企業の規模・信頼も一切関係ないよ
法人格を持っていれば、どんな弱小企業だろうと、EVはとれる

さくらのSSLはサイバートラストのEVだから、そこの審査基準を見てみる
https://www.cybertrust.ne.jp/sureserver/apply/validation_items.html

・ドメイン名使用権
Whois情報やドメイン名登録者へ、電話したりメールを送ったりして確認
Whois情報の「Registrant」、「組織名」、「登録者名」などのが申請者と一致しているか確認

・法的存在の確認
登記情報は弊社で取得しますので、登記事項証明書は不要とのこと。
偽造された書類を提出されないように、認証局側で法務局から登記事項証明書を取得しているんだろうね
意外としっかりしてる

・物理的存在の確認
帝国データバンクまたは東京商工リサーチのデータベースに企業情報が登録されており、申請情報の事業所住所と一致していること
申請組織の代表電話番号が、帝国データバンクなどの第三者機関のデータベースに登録されており、申請情報の代表電話番号と一致していること

・事業の存在の確認（設立日（登記情報記載の設立日）から3年未満でかつ物理的存在の確認ができなかった場合のみ）
取引先金融機関から、「口座開設状況に関する証明書」を取得して確認。

・申請責任者権限確認者の確認・申請責任者の確認・お申込みの意思確認
色々と電話するようだけど、1人しかいない企業でも、代表取締役が全部の権限者なのでOK

ドメイン管理業者が別の場合などは、いちいち電話などで確認しておっていってるようだし、
親会社や子会社などの名義の場合、出資割合などを見て適切か判断しているようだし、
初回の5万円はぼったくりではないと思う

ぶっちゃけ、何年か更新してもらわないと利益がでない価格設定なのでは？