内閣府はこのほど「平成十三年度年次経済報告―改革なくして成長なし」
(経済財政白書)を発表した。

(中略)

 白書では、医療年金をはじめとする社会保障や公的サービスなどの「受益」
と、税や社会保険料などの「負担」の収支関係を世代間で試算しているが
生涯純受益額は現在の60歳以上世代(1939年以前生まれ世代)が57
00万の受益超過であるのに対し、20歳代世代(70〜79年生まれ)は
1300万の負担超過となり両世代を比較すると、生涯の純受益格差は70
00万を越えるとしている。
              国保実務 第2288号 平成13年12月24日発行


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