自民党の労働力確保に関する特命委員会が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、
政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。
政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の
受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、
外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。
政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など
「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、
単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。
特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、
「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。
２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万〜９９万人の労働力が
不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成２７年１０月の国家戦略特区諮問会議で
「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。